平成２３年第５回１２月定例会 平成23年第５回丸亀市議会12
月定例会継続会会議録 平成23年12月７日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君
│ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君
│ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君
│ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君
│ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君
│ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君
│ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君
│ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君
│ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君
│ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君
│ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君
│ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君
│ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君
│ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 産業文化部長 山 田 哲 也 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 会計管理者 前 田 博 司 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 上下水道部長 増 田 康 信 君
企画財政部長 大 林 諭 君
│ 消防長 苗 田 正 君
健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 教育部長 宮 武 正 治 君
生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君
都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 二 宮 卓 也 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 渡 辺 研 介 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成23年第５回丸亀市議会12
月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番横川重行君、18番小野健一君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（横田隼人君） 日程第２、これより一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 15番 尾崎淳一郎君。 〔15番（尾崎淳一郎君）登壇〕
◆15番（尾崎淳一郎君） 一般質問を行います。 私は、公共施設の改築、改修計画について、市内の
公立小・中学校の２学期制について、
小中一貫教育について、以上３項目についてお聞きいたします。 初めに、公共施設の改築、改修計画についてお聞きいたします。
東日本大震災の教訓から、多くの人が集まる公共施設での被害はどうなるのか、救援、復興の対策本部になる市役所が壊滅状況になればどんな深刻な状況に陥るのかを学びました。耐震診断さえ未実施の市役所、市民会館、生涯
学習センターなど、公共施設全体の耐震化や改築、改修計画を早急に策定し、順次着手する必要があります。 ことしの６月議会で、私
たち日本共産党議員団から、公共施設の耐震化とその整備計画について質問をいたしましたが、
企画財政部長の答弁では、防災拠点と位置づけられている公共施設が131施設、棟数で239棟あり、昭和56年以前の建築の棟数が166棟、このうち耐震診断が未実施の棟数は25棟あるということ、また早急に整備計画に着手したいとの説明がありました。 そこで、４点お聞きいたします。 １点目は、耐震診断未実施の25棟の施設名を明らかにしてください。 ２点目は、耐震診断を実施した各施設141棟の診断結果を明らかにしてください。 ３点目は、庁舎や市民会館、幼稚園舎など、公共施設全体の整備計画は早急につくるとのことでしたが、この計画策定についてはどうなっているのでしょうか。 ４点目は、これらの公共施設の整備に
合併特例債を充てることは考えていないのでしょうか。平成26年度以降となると
合併特例債で整備はできなくなるかと思います。必要なものには
合併特例債を使ったほうが有利です。活用できる残額もあと119億円余りです。この
合併特例債を公共施設の耐震診断やその後の整備に活用しようと考えているのか、見解をお聞きいたします。 次に、市内の
公立小・中学校の２学期制についてお聞きいたします。 香川県内の４市２町が実施する２学期制は、導入から５年から８年がたち、導入した市や町によっては見直しの動きが出始めています。さぬき市では、８月に学期制の
検討委員会を設置しています。県内約３割の学校が集中する高松市も、本年度中に
検討委員会を立ち上げ、見直しを検討する方針を示しています。県内初の２学期制は、1996年三木高校で始まりました。
公立小・中学校では、丸亀市が2003年度に四国で初めて導入しました。高松市も2004年度にすべての小・中学校で開始し、本年度で８年目を迎えました。さぬき、三木、坂出、直島の２市２町が続き、２学期制で学ぶ小学校が53％、中学校が60％と、全体の過半数を占めています。完全週５日制や新しい
学習指導要領への移行期にあわせて広がった２学期制、導入当初は定期試験や始業式、終業式が削減でき、授業時間が確保できるとのメリットが注目を集めました。しかし、導入は各
市町教育委員会の判断にゆだねられており、香川では全県に広がらず、各市町でばらばらの対応となりました。このことから現在の見直しの一因となっております。
県中学校長会は、ことしの夏に３学期制への統一を求める要望書を全市町に提出しました。要望書によると、統一を求める要因の一つは、総体や新人戦など、県大会の日程調整が困難なこと、学期制の違いにより定期試験や学校行事などの日程が異なるためで、日程によっては試合前に試験で部活に集中できないなど、市町による不公平感も出ています。さらに、全中学校長へのアンケートによると、２学期制で授業時間を確保できるメリットを感じているのは77人中わずか８人、学校現場からは、授業時間は余り変わらない、季節感がなく子供のけじめがつかなくなったとの声もあり、３学期制のほうがよいと回答した校長は92％に上りました。また、来年度からの新
学習指導要領で学習内容が増加することから、学力低下を不安視する意見も聞かれました。
岡三雅県中学校校長会長は、２学期制のままではテストの範囲が広すぎ、個人の学力の差が拡大しかねない。定期試験の回数をふやし、小まめにつまずきをチェックしていくことが大事と強調しています。また、高松市の
松井等教育長は、2004年度の導入から８年目を迎える２学期制について、
県中学校長会が行った調査で、県内中学校の90％を超える校長が３学期制を望んでいることを受け、成果と課題を検証するとの認識を示した上で、本年度中に
検討委員会を設けて、幼稚園、小学校、中学校、高校のそれぞれの視点を踏まえ、学校現場や保護者らの意見を伺う中で総合的に検討したいと述べ、３学期制に戻すことも含め、検討する考えを示しました。さぬき市を除くほかの導入市町は、今のところ具体的な動きはないなどと静観しているのが現状であります。 そこで、３点お聞きいたします。 １点目は、
県中学校長会は、ことしの夏、３学期制への統一を求める要望書を提出しました。３学期制に統一してほしいというその理由に対する
教育委員会の見解をお聞かせください。 ２点目は、本市は２学期制に移行して８年になります。その効果を客観的に検証するためにも、現場の教員、児童・生徒、保護者等にアンケートを実施する考えはないでしょうか。 ３点目は、学期制の
検討委員会を設置し、アンケートや成果の客観的な検証を行い、総合的に判断し、３学期制に戻す考えはないでしょうか、見解をお聞きいたします。 最後に、
小中一貫教育についてお聞きいたします。 今、
小中一貫校がなぜ全国に広まったのか、またその現状をどう見ればいいのか、よく考える必要があるのではないでしょうか。
小中一貫校は、広島県呉市が財政の逼迫から、２つの小学校と１つの中学校を統廃合するために、2000年に文部省の
研究開発学校として始まりました。その後、東京都品川区、京都市などが、内閣府の
構造改革特区制度を使って、
小中一貫教育特区の認可を受け、
カリキュラムの規制緩和を導入し、拡大しました。品川区や京都市の
カリキュラムには、日本経団連の提言「活力と魅力あふれる日本を目指して」
奥田ビジョン2003年の策定委員を務めた人物がかかわっていました。財界のあるべき人材の理念を盛り込み、市民科、生き方科などで起業家精神を学びます。また、小学校から英語を学ぶなど、財界の意向を反映したものになっています。こうした自治体の
教育委員会が、
小中一貫教育全国交流協議会をつくり、2006年度から
小中一貫サミットを開いています。ここに、1,500人規模の
教育委員会関係者、地方議員が集まります。参加した
自治体教育行政関係者が、これで統廃合ができると導入し、拡大していきました。保護者も新しい
カリキュラムやエリート校になると聞くと反対しづらくなります。
小中一貫教育導入の理由は、どの自治体も
中１ギャップの解消というものです。呉市の小学校児童の67％が中学校に対して不安を感じているという調査から生まれたそうであります。しかし、
中１ギャップという根拠は薄弱です。心理学や教育学の検証があるわけではありません。中学入学への不安がある子のほうがより成長できるという調査研究もあります。中学校で不登校やいじめがふえるのは、受験の重圧が大きな原因です。高校受験の重圧を解決しないでは、小学５、６年に中学校文化がおりてくるだけで問題は解決しません。小学５、６年生は受験と関係なく小学校のリーダーとして地力をつける時期ですが、それが保障されない問題のほうが大きいのです。
小中一貫校の導入が学校の統廃合だと見抜いたところで反対運動が広がっています。新潟県三条市では、３つの小学校と１つの中学校を、１つの
小中一貫校にする計画に対し、地域の学校を残そうと地元企業にも反対運動が広がりました。大阪府門真市では、
小中一貫教育を口実にした小学校の統廃合を凍結、全市導入を掲げた横浜市では、最初のモデル校がうまくいかず、今後の
一体型新設校の予定は白紙となっています。子供の成長、発達にとってのメリットを全く検証されないので、事実に即した批判にはもろいのです。 そこで、２点お聞きいたします。 １点目は、授業交流についての現況をお聞きいたします。これは、小学校の教員が中学校へ、中学校の教員が小学校へ行き、授業を行います。小学校と中学校へ行き来するには時間がかかります。その授業と移動時間の間、本来の学校の授業は後補充の教員が行います。ある小学校の教員は、中学で授業をしています、経験がなく、生徒との信頼関係がないところでは実力が発揮されません。役に立つ実感もなく、本来の仕事ができない支障のほうが大きい、と教員は話しています。また、中学の教員が小学校へ行っている間、中学の授業が崩壊し、後補充の教員が困ってしまうことも起きていると聞いています。本市における交流授業の現況をお聞きいたします。 ２点目は、
小中一貫教育導入の理由として
中１ギャップを挙げていますが、心理学や教育学で検証されているわけではありません。中学入学への不安がある子のほうが、より成長できるという調査研究もあります。中学校で不登校やいじめがふえるのは、受験の重圧が大きな原因だと言われております。高校受験の重圧を解決しないで、小学５、６年に中学校文化がおりてくるだけで問題は解決しません。小学５、６年生は受験と関係なく、小学校のリーダーとして地力をつける時期です。それが保障されない問題のほうが大きいと考えます。理事者の見解を求めます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 15番尾崎議員の市内の
公立小・中学校の２学期制と
小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。 最初に、市内の
公立小・中学校の２学期制についてお答えいたします。 まず、
県中学校長会が提出した３学期制への統一を求める要望書の統一の理由は何か、またそれに対する
教育委員会の見解はという御質問についてでございますが、議員御指摘のように、本年８月に、香川
県中学校長会から、公立中学校における３学期制実現についての要望書が教育長あてに提出されました。この要望書によりますと、県内に２学期制と３学期制の学校が混在していることから生じてくる問題点、例えば
中学校総合体育祭など、県内の全中学校に関係する行事の日程が組みにくいなどの学校運営上の課題を解決するための協議の過程において、県内全
公立中学校長にアンケートをした結果、２学期制、３学期制のそれぞれのメリット、デメリットは理解しつつも、多くの校長が３学期制を希望しているということで、要望書が提出されたということでございます。要望書によりますと、３学期制のメリットとして、長期休業前の学期末懇談で通知表渡しが行われるため、本人や保護者に対して成績や行動に関した指導をしやすいとか、学期の区切りに長期休業があり、生徒に区切りをつけさせることができるなどが挙げられています。
教育委員会といたしましては、要望の趣旨は理解できるものの、２学期制により授業時数が増加したことや、長いスパンとゆとりある時間の中で個々の学習に応じたきめ細かい指導と評価が行えるなどという２学期制のメリットを挙げる先生も多くいることも承知しているところでございます。また、要望書は
中学校長会からの要望であり、今のところ小学校長会からの要望は上がっておりません。
小中一貫教育制度を導入している本市が、本市の小・中学校で異なる学期制を採用することはどうかということで、今、慎重に検討をしているところでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、
教育委員会といたしましては、要望書提出の有無にかかわらず、２学期制移行後８年を経過してきましたので、２学期制の成果について検証する時期に来ているとは考えております。そこで、検証を行う方法や内容について、今後検討していきたいと考えているところでございます。 次に、効果を客観的に検証するために、現場の教員、児童・生徒、保護者等にアンケートを実施するべきではないかという御質問についてでございますが、今お答えいたしましたとおり、検証方法、内容につきましては、これから検討していく予定でございますので、御理解いただきたいと思います。また、３学期制に戻す考えはないかという御質問につきましても、２学期制の成果の検証結果を待っての結論になろうかと思いますので、あわせて御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、
小中一貫教育についてお答えいたします。 最初に、授業交流についての現況にお答えいたします。 中学校から小学校へは、６年生を中心に、定期的に中学校教諭が小学校へ行って授業を行っております。教科は学校群ごとに異なっておりますが、国語、社会、算数、音楽、図工、体育、外国語活動と多岐にわたっております。授業の形態は、小学校教諭と２人で授業を行うチームティーチングがほとんどでございます。全体的な指導は小学校の先生が行い、専門的な指導は中学の先生が行うという形でございます。中学校教諭が専門的な指導を全体の前で行っている間、小学校教諭は個別指導を行いますので、発展的内容を求める児童にも丁寧な指導を求める児童にも対応できる理想的な形であると考えております。また、図工や体育、音楽の授業で、中学校教諭が専門性を生かして手本を示すと歓声が上がったり、算数や外国語活動の授業で少し発展的な課題を示すといつも以上に熱心に取り組んだり、小学生は大変歓迎しているようでございます。また、放課後の補習学習や下校指導にかかわっている
中学校教諭もおりますので、中学校入学後、学習面や生活面で困ったときには相談に行きやすいといった効果もあろうかと考えております。小学校から中学校へは定期的な交流にはなっておりませんが、放課後の補習授業に小学校の先生が入って指導をし、中学生にも歓迎をされているようでございます。教員も、異校種の教員の専門的な指導が間近で見られますので、何よりも研修になっております。小学生、中学生、教員にとっても大きな成果が期待できる事業であると考えているところでございます。 次に、
中１ギャップ、
小学校高学年のリーダーとしての資質についてお答えいたします。 丸亀市
小中一貫教育は、６・３制を堅持し、教育課程についても
学習指導要領を遵守いたしております。小・中学校それぞれの文化も尊重してまいりますが、この２つの文化には学級担任制と教科担任制を初めとする制度や習慣の違いからギャップが存在し、これをうまく乗り越えられない子供もおります。そこで、小学校と中学校が連携を深め、まず教員がそれぞれの文化の違いを知り、ギャップを小さくするとともに、スムーズに中学校へ進学できるように支援をいたしているところでございます。したがいまして、小・中学校それぞれの文化は、大切に継承され、
小学校高学年のリーダー制も培われていくものと考えております。今年度、
小中一貫教育連携協議会の取り組みとして、複数の学校群では小・中合同の
リーダー研修会が行われました。これまでにない縦割りの
リーダー研修会でございます。ここでは、中学生は小学生の前なので頑張りますし、小学生は中学生の発表や行動を見て、大変参考になったと感想を述べております。研修会で学んだことを小学校で生かすことで、リーダーとしての資質がさらに高まると期待しているところでございます。小・中学校それぞれの文化を生かしつつ、スムーズに中学校へ進学できるように、小・中学校が連携を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 15番尾崎議員の御質問のうち、公共施設の改築、改修計画についてお答えいたします。 １点目の耐震診断未実施の防災拠点として位置づけられる公共施設の公表でございますが、６月定例会において14番議員の御質問にお答えいたしました調査時点での後、震災の影響から消防庁の
全国調査自体は遅延しておりましたが、先般公表されました平成23年４月１日現在での集約では、耐震診断未実施の施設棟数は本市では20棟となっております。その内訳は、市庁舎、
市民総合センターを含め５棟、市民会館、生涯
学習センター、資料館のほか、旧飯山体育館、
南消防署西館、また改築や改修を前提に耐力度調査としております幼稚園、小学校の屋内運動場で８棟などでございます。 次に、２点目の耐震診断の結果の公表でございますが、平成20年６月に
地震防災対策特別措置法が改正され、公立の幼稚園、小学校、中学校施設について耐震診断を実施した結果を公表することが義務づけられております。これを受け、本市におきましても、現在、平成23年４月13日現在での診断結果をホームページ上で公開しております。また、保育所の耐震診断結果につきましても、平成21年５月に、議会を初め、報道機関そして保護者会に対してその診断結果を報告させていただきました。そのほか、市内の
コミュニティセンターの耐震診断結果につきましても、平成21年10月から診断を初め、平成22年２月にその結果を議員各位にお示しし、同年４月には
コミュニティ会長会でその結果を説明させていただきました。現在、それらの耐震結果を踏まえ、各施設の耐震補強や改修、改築に順次取り組んでおりますことは、議員御承知のとおりでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 次に、３点目の庁舎や市民会館などの改築、改修の整備計画が遅いとの御指摘でございますが、一昨日、17番議員の市施設の耐震化の御質問に、市長から基本的な考え方について御答弁させていただきましたが、子供たちが一日の大半を過ごし、有事の際には地域住民の避難場所としての機能を果たす
学校教育施設や
子育て関連施設、
コミュニティセンターなどの安全・安心の確保を最優先課題として取り組んでおります。庁舎や市民会館など、安全性の確保も欠くことのできない重要課題と認識しておりますので、まずは耐震診断を順次行い、それを踏まえて施設改修の規模や必要性、また大手町地区の公共施設の再編ともリンクして、計画、立案していかなければならないと考えております。 最後に、４点目の今後の
合併特例債の活用についてですが、その活用計画については、
財政健全化計画の年２回の改定時におきましてもその都度お示ししておりますとおり、幼・小・中の教育施設、保育所、
コミュニティセンター、消防屯所や消火栓などの
防災関連施設について安全安心のまちづくりに向けた残事業の総仕上げを推進しているところです。これらの事業総額は相当の金額が予想され、そのすべてに
合併特例債を適用できるかどうか、来年度の実施事業費の推移に注視しながら、慎重な財源手当てをしてまいらなければならないと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 以上で15番議員の発言は終わりました。 引き続き一般質問を行います。 25番 片山圭之君。 〔25番（片山圭之君）登壇〕
◆25番（片山圭之君） それでは、ただいまから一般質問をいたします。 今、日本の政治経済は行き詰まっていると感じている方は大変多いと思います。人口減少、少子化、デフレ経済、景気低迷、財政赤字、格差と貧困、自然災害、環境問題、原発エネルギー問題など、諸問題にいかに取り組めばよいのだろうか。東日本大地震でも、
福島原発事故でも、政府は国民の思いにはなかなかこたえていただけないと思い知らされました。期待できる日本の底力は、地方や民間の現場に力や知恵があると証明されて、そのことが世界じゅうに理解されたように、私は感じております。政府は何もしてくれないと感じた国民が多かったのではないかと、まことに残念に思います。反面、地方や現場がもっともっと何事もしっかり対応しておく必要を感じましたが、この点いかがお考えでしょうか。改めて、日本人について、国の姿や国家、国民のあり方が問われている気がいたしております。今、日本の歴史をひもといて、とうとい知恵や知識を学び、我々の立ち位置を探ることが大切になったと考えています。幸いに、我が国には現存する日本最古の歴史書、文学書であります古事記が残されています。天武天皇の命によって、稗田阿礼が誦習していた帝紀、旧辞を、元明天皇の命によって、太安万侶が撰録し、和銅５年、西暦712年ですが、に献上したものであります。天地の始まりから推古天皇の時代までの皇室を中心とする歴史を記しておりまして、国家統一の思想までが貫かれているわけであります。しかし、実質的には神話、伝説や数多くの歌謡を含んでおり、超自然的であり、社会的、普遍的意味も示し、当時の思想や喜怒哀楽の生活感情など、生き生きと人間らしく再現させておりまして、古代の日本民族の想像力を最も広い広がりで描いているところは極めて興味深く、おもしろく、文学古典として国語研究上の価値は偉大でありまして、日本国が世界に誇るべき文献であります。現代が生きていくのに厳しい環境だからこそ、すべての国民が日本人としての知識として読んで知っておくべきであり、日本人として共有すべき誇りでもあると思いますが、古事記についての御見解をお伺いいたします。 丸亀市内でも、城乾
コミュニティセンターにおいて、月１回、古事記の学習講座が開かれておりまして、私も楽しく学ばせていただいております。御興味があれば、ぜひ御参加ください。 さて、古事記の始めの項に、国産みの物語があります。イザナギ、イザナミ、二柱の神が生きとし生けるものの親となり、最初に産んだ国が淡路島であります。次に、産んだのが、伊予之二名島という四国のことです。四国は、体が１つなのに顔が４つあり、その顔の一つ一つに名前がついています。すなわち、伊予の国を麗しい乙女の意味で愛比媛といい、阿波の国をアワを産する国を女性化した大宜都比売といい、土佐の国を雄々しい男子の意味で建依別といい、讃岐の国は人々にとって最も大切な飯、すなわち米を産する国を男性化した飯依比古といったのであります。今も、四国がなかなか一つにならないことは古事記の昔から記されていることが興味深いではありませんか。讃岐の国は飯依比古、それはすなわち丸亀のシンボルである里山飯野山、すなわち讃岐富士と呼ばれる神の山のことであります。私たちのふるさとは、歴史とロマンに満ちた日本国誕生の神話に、米どころとして位置づけられた、それを葦原の瑞穂の国であることが、市民が共有できる誇りになるのではないかと思います。この点、いかがお考えでしょうか。 丸亀市では、自治基本条例のもと、総合計画では「自然と歴史が調和し 人が輝く田園文化都市」を将来像としています。丸亀市として、国家国民が方向性がわからず迷っている今こそ、地方からふるさとの自然や歴史を深く考える、情報発信することが大切であると考えます。これまで、自然、歴史の教育がなおざりにされてきたと思います。子供たちの未来のためにも、丸亀教育の中心に据えていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 次に、11月22日に行われた第１回里山富士サミットの企画は大変よかったと思っています。全国各地の里山富士が丸亀の守り神である飯依比古のもとへ集まってきていただきました。それぞれの里山富士には自然の美しさや力強さに見守られたすばらしい人と人のきずなから生まれた日本の心がはぐくまれていることが改めて語り合われ、共通認識ができ、全国にネットワークができる期待が高まったようであります。当日、岡山県美作市からも参加されていましたが、美作市にも古事記にある天の岩戸伝説の神の鎮座される磐境や神の社が2000年も前から、昔から存在しています。ことしは、なでしこジャパンの中で、美作の湯郷Ｂｅｌｌｅも大活躍をしました。アメノウズメノミコトの一心不乱の踊りが、天の岩戸をあけ、世の中を明るくしたように、女子サッカーの活躍が東北震災による日本人の暗い心を元気にしてくれたと、神がかりで盛り上がっているそうです。少年女子サッカー発祥の地であることが発見された丸亀市ともサッカー交流試合をしたいというお話も聞いています。ぜひ、今回の御縁で開催を検討されたいのですが、御所見をお伺いいたします。 今後、全国里山サミットはいかなる方向へ展開され、全国への交流ネットワーク活動や自然や歴史の価値をいかに探求し、生かしていこうとされるのか、熱い思いをお聞かせください。 太古の時代は、世界じゅうの人々が自然イコール神と考えてきたようであります。人間の思いとして、真に純粋で麗しいことだと思います。飯野山も神の山であり、巨石やペトログラフといった自然と人々とのかかわりや生きざまを形として残しています。世界じゅうの陸地や人々は海洋によって結ばれていますが、世界じゅうに点在する巨石やペトログラフが同じ模様を残し、関連している様子は不思議に思えるのであります。ロマンをかき立てられることでもあります。その気になれば、学習の資源はどこにでもあり、見つけることができるように思います。いかに関心を高め、感じる心を持てるかがテーマであります。丸亀の身近なところにある人々と自然と歴史のかかわりを基本のテーマとして、丸亀人が学び、育っていくことを望んでいます。そして、そうすることが総合計画の将来像の都市づくりにつながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、丸亀市議会改革の取り組みについてお尋ねします。 今秋10月に、青森市において、第６回目となる全国市議会議長会研究フォーラムが開催されました。会派「市民の声」として、国方議員とともに参加し、全国からの2,000名の市議会議員諸君とともに、２日間熱心に研修させていただきました。まず、二元代表制と地方議会改革と題して、岩手県知事や総務大臣を務めた増田寛也氏によります基調講演がありました。地方自治に対する豊富な経験をもとに、現状の首長対議会の大問題として３点を挙げられました。１つ、首長が提出した議案に対し、修正や否決をしない丸のみ議会。２つ、議員提案の政策条例が一つもない無提案議会。３つ、議員個人の議案への賛否を明らかにしない非公開議会。この３つのすべてに該当するいわゆる３ない議会も存在し、唖然とさせられると、市議会の現状を厳しく批判されました。実は、この研究フォーラムの開催場所が、青森市の貴重な三内丸山縄文遺跡の近くだから、三内には敬意をあらわすべきだが、だからといって３ない議会は許されないと、ユーモアまじりで話されました。最近の調査によりますと、丸のみ議会は50％、無提案議会は91％、非公開議会は84％で、３ない議会は３分の１にも及ぶそうであります。結果を分析すると、地方議会の役割である行政監視、政策立案、情報公開などは機能不全に陥っており、議会不信を生み出す要因となっていると指摘され、本来議会の役割は複数の代表による合議体として、多様な住民の意見を市政に反映させることであり、住民の立場に立って、議会は首長に対しては野党的な立場で臨まないと議会の役割は果たせないと、真剣に語られました。全国から参加された議員も熱心に聞き取られておったようです。 ２日目には、議会基本条例をテーマに、明治大学政経学部の牛山久仁彦教授をコーディネーターに、帯広市、越前市、伊賀市、京丹後市の代表が、各市議会改革の重点的取り組みについて紹介をされました。帯広市議会は、議会の政策提案機能の強化を目指し、委員会中心主義を採用する意見がまとまったそうです。委員会は、議会閉会中でも常に継続的な審議が可能と規定されて、そのように推進しているそうであります。越前市議会は、条例策定に向けて、市内の各種団体と条例内容について意見交換会を熱心に開催し、その結果、議会と市民の語る会を条例に明記することができ、市民への情報公開伝達の場として機能していると話されました。伊賀市議会は、議会基本条例制定の動機は、市民の声を議会経由で市政へ反映させるためであったと話され、よって市民の生の声を聞くために議会報告会の開催を条例に義務づけたそうであります。そして、市民からの多様な声は、議会に設置された政策討論会の場で審議され、全議員参加のもとで活発な熟議が効果を上げていると語られました。京丹後市議会は、基本条例の中では特に議会と市長との緊張関係が重要とし、市長らに反問権を認めているそうであります。一方、議会は市長に対し、事業計画の経緯や事業の財源措置など、詳細な説明資料を請求できることを条例化したそうであります。その結果、前もって用意された資料を議員が活用して、議場での質疑が円滑になり、その分市民から提案される意見、要望についての審議時間をふやす効果となり、市民の声を市政に反映させる議会の機能の充実が図られたと報告されました。 さて、丸亀市議会における議会改革の取り組みは、特別委員会10名を設置し、昨年12月に発足以来、もう１年になります。今日まで、内田委員長、松永副委員長の御指導のもと、問題点を洗い出し、議員それぞれの異なった考えを聞かせていただきながら、大いに議論し、さらにそれぞれの会派へ持ち帰り、意見調整をした上で、再び議員同士が討議を重ねることを繰り返し、何とか丸亀市議会として合意を形成できるよう皆さんよく頑張ってこられたと思っています。全国の市議会にも先進事例がありますが、丸亀市議会としても議会基本条例の制定を目指しているところであります。この取り組みについて、行政当局、理事者側の御見解が大切でもあります。お伺いできればありがたいと思って、数点お尋ねをいたします。 １つ、まず第一に、今般丸亀市議会が今述べたような議会改革に取り組んでおりますが、ともにまちづくりや地方自治を行っていく理事者側として、どのように理解し、どのように感じておられるのか、基本的な御見解をお示しください。 ２つ、議会基本条例の位置づけは、当然ながらさきに制定されているまちの憲法と言われます自治基本条例の中に議会に関する規定がございまして、それに位置づけられるものと考えていますが、当然ながら議会の定める諸規定の中では最高のものでなければならないと考えていますが、この点はいかがでしょうか。ただ、私は、大もととなる自治基本条例が市民の間に残念ながら浸透していないと感じております。大もとの自治基本条例が広く市民に理解され、誇りを持って活用されるよう、一層の普及対策を実施されますよう願いますが、御所見をお伺いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ５つ、国の第30次地方制度調査会では、議会のあり方を初めとする住民自治のあり方について諮問され、地方自治法改正（案）では、地方議会制度について、臨時会の招集権とあわせ、地方議会の会期の規定が盛り込まれるようであります。我が国の地方自治制度は、二元代表制をとっているにもかかわらず、議会の代表者である議長が議会を招集できないという状態でありますが、これは不自然と考えるのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 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○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 なお、25番議員の質問中、発言が通告にない部分がございましたので、答弁は通告書に沿った答弁となりますので、御了承願います。
◆25番（片山圭之君） 了解。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 25番片山議員の御質問のうち、私から全国里山富士サミットと本市の身近な自然や歴史を通じての学習機会の拡大についてにお答えします。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本市では、今年が国連の提唱する国際森林の年であることから、これを機に全国の里山富士を有する市町村が相互に交流するとともに、全国的なネットワークをつくるため、11月22日に第１回全国里山富士サミットを開催いたしました。今回の全国里山富士サミットでは、基調講演やシンポジウムなどを通じまして、参加者の皆さんに里山地域の保全や活用について提言を行い、改めて里山富士の魅力やその役割を理解していただいたと思います。当日は400名を超える参加者があり、全国から北は北海道の京極町を初め、西は長崎県の五島市に至る10自治体の職員や里山保存会の皆さん、また県内７富士の市町からも御参加をいただき、大変盛況に開催することができました。また、岡山県美作市からは大勢の参加者があり、里山富士を通して交流が図られたところでございます。議員御案内のとおり、古事記には飯野山や天の岩戸伝説が紹介されていることから、特に美作市とはお互いに共通点がございます。さらに、美作市では最近話題の女子サッカーチーム湯郷Ｂｅｌｌｅの大活躍で脚光を浴びていることや、本市では大正時代に県立丸亀高等女学校の生徒さんたちがはかま姿でサッカーを楽しむ写真が発見されたこともあり、なでしこ発祥の地・丸亀とも言えることなど、サッカーについても共通点がございます。また、本市には天皇杯、全日本サッカー選手権大会の試合も行われる３万人収容の丸亀競技場もあることから、今後サッカーを通じた交流なども大変有意義であると考えております。 次に、里山サミットの今後の方向性でございますが、第１回全国里山富士サミット開催により、全国に讃岐平野のシンボルである本市の観光資源である讃岐富士を広くＰＲできたことや丸亀市の文化や観光を紹介できたことは、地域活性化のために大いに効果があったと考えております。今後は、参加者のアンケート結果やサミットの実施内容などを十分に精査するとともに、各地の自然や歴史などを生かして、いかに全国的なネットワークづくりができるかを検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の身近な自然や歴史を通じての学習機会の拡大についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、飯野山には過去の人々の風俗や生活様式、気候などを推測できる多くの巨石や岩石などに刻まれた文字や絵などのペトログラフが残っております。また、前方後円墳である三ノ池古墳を初め、飯野山西側のふもとにも古墳群が散在しております。さらに、飯野山にはおじょも伝説があり、昔から多くの人々に語り継がれております。今回の全国里山サミットでは、同時開催いたしました全国秀景富士写真展による各地の里山の紹介だけでなく、飯野山で発掘された出土品の展示を行うなど、自然、歴史を通じた学習機会の創出にも努め、市民はもちろん、県外からの参加者にも大変好評をいただいたところでございます。本市といたしましては、今後さらに讃岐富士を全国にアピールするとともに、より多くの市民の皆さんにも飯野山登山を通じて、自然と歴史のかかわりを学んでいただけるよう、学習資源の活用や学習機会の拡大を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 25番片山議員の自然、歴史教育の重要性についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、自然に学び、歴史に学ぶことは、どんなに時代が変わろうとも、子供たちにとって人格形成上大きな意味があると考えております。 初めに、自然教育についてお答えいたします。 市内の多くの学校では、総合的な学習の時間において、米や野菜づくりを体験したり、植物を育てたり、四季の自然を利用した遊びを工夫したり、地域の自然探険に取り組んだりすることなどを通じて、自然や命の大切さに気づき、それを守ろうとする教育が展開されております。例えば、飯野小学校では、十数年前から、地域の方々の協力を得ながら、５年生が米づくりに取り組んでおります。11月30日には、おかいれの儀式がございました。おかいれとは、豊作に感謝する飯野町に伝わる伝統行事のことでございます。子供たちは、田植えから稲刈りまでの体験を通して自然の恵みに感謝し、地域の方々のお力もおかりして、ふるさとを愛し、地域の伝統行事に誇りを持つことが育っているようでございます。同じような取り組みが市内各地で行われており、地域の方をゲストティーチャーとしてお招きして、御指導をいただいているところもございます。まさに、ふるさとの自然に学ぶ教育ではないかと考えております。 次に、歴史教育についてお答えいたします。 歴史教育では、自分の国や地域の伝統文化について理解を深め、尊重する態度を身につけ、人間としての教養の基盤を培い、日本人であることの自覚や郷土と国を愛し、誇りに思う心をはぐくむことが重要であると考えております。新
学習指導要領におきましても、特に歴史的分野の改善の具体的事項として、我が国の歴史の大きな流れを理解させ、歴史について考察する力や説明する力を育てるため、各時代の特色や時代の転換にかかわる基本的な内容の定着を図り、課題追求的な学習を重視して、改善を図ると示されております。これまでの歴史学習の反省に立ち、基礎的、基本的な知識の習得を図りながら、歴史の諸事情の意味や意義を追及して、深く理解し、自分の言葉で表現する学習を重視するということでございます。自然教育と同様、地域のお年寄りをお招きし、地域に伝わる民話や戦争体験を語っていただいたり、史跡めぐりをしたり、古くから伝わる踊りを受け継いだりすることなどを通して、ふるさとを愛し、大切に守っていこうとする心情を育てる学習に取り組んでいる学校もございます。丸亀市には、丸亀城を初め、歴史的に価値の高い文化財や資料が豊富にあります。これまで以上に歴史学習に取り組み、先人の足跡に学び、未来を切り開いていくための糧としてほしいと願っているところでございます。今後とも、自然、歴史教育の重要性を認識し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 25番片山議員の御質問のうち、丸亀市議会改革の取り組みについてお答えいたします。 平成12年４月のいわゆる地方分権一括法の施行後、地方公共団体の自己決定の裁量権や自己責任の範囲が拡大する中にあって、住民の代表であり、二元代表制の一翼を担う地方議会においても、これまでの政策の決定、監視、評価といった機能にとどまらず、住民の多様な意見を反映させるべく、政策形成機能を高めていくことが求められているものと認識いたしております。そうした中で、本市議会が議会の自主性、自立性の拡大の観点から、監視機能としての機能強化や議事機関としての政策形成機能の充実、市民参加など、議会改革に積極的に取り組み、より一層市民に開かれた信頼される議会を構築することに努められておりますことにつきましては、まことに時宜を得たものであり、高く評価をいたしているところでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 次に、地方自治法改正案にある地方議会制度における議長の招集権や地方議会の会期についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、第30次地方制度調査会におきましては、住民の意向をより一層地方公共団体の運営に反映できるようにする見地から、議会のあり方、住民自治のあり方などについて、調査、審議が行われております。地方議会制度につきましては、地方自治法の改正案にありましたとおり、臨時会の招集権を議長にも認めることや、地方議会の会期を条例により通年の会期とすることができるようにすることなどを含む大幅な改正が検討されているところでございます。全国市長会を初め、地方六団体からはさまざまな意見が出ているところではございますが、仮に地方自治法の改正が行われた場合には、本市といたしましても、当然これに従い、法令を遵守する考えでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 以上で25番議員の発言は終わりました。 会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時06分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時16分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。 私は、大きく３点質問します。 １点は、義務づけ、枠づけの見直しについてであります。 この義務づけ、枠づけの見直しは、いわゆる一括法、正式には地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律、非常に長いんですけども、その成立によって行われるものであります。義務づけ、枠づけという言葉ですが、訳しますと、地方行政に対して、国が法令により義務づける規制または加える規制ということになると思います。我が国では、保育所、介護施設、事業所などに、これこれの基準を満たしなさいよという義務を課す規制を、これまでは国が全国一律に決めていました。しかし、東京と香川の実情は違います。違うにもかかわらず、国は実情に関係なく一律に決めていたため、そのことでさまざまな不都合が生じていました。例えば、都会では適合性があるわけですが、地方では適合しないものが幾つかありました。そこで、今回、各県各市に、決定する権限を移したわけです。国の政令、省令から自治体の条例に移すこと、これが義務づけ、枠づけの見直しだと私は思っています。地方分権の進展にとっては必要不可欠なこの課題が、やっと動き出したと言えるでしょう。 そこで、幾つか質問をします。 １つには、このわかりにくい義務づけ、枠づけの言葉の意味を含めて、概括的内容について回答をお示しください。 ２つには、丸亀市において、このことによって条例化しなければならないものは何なのか、具体例も含めて回答をお示しください。 ３点目は、義務づけ、枠づけの見直しの意義についてお聞きします。 １つには、これまで政令、省令などで示されていた基準は、国全体のナショナルミニマムとして位置づけられていました。いわゆる最低基準です。それが、今度は県市町村のナショナルミニマムとして位置づけられることになります。このことの評価について回答をお示しください。 ２つ目、今回の義務づけ、枠づけの見直しは、自治体にとって条例制定権の拡大につながるものです。これまで国から示されていたものを、これからは条例で決めていくわけです。その条例によって決められた基準でサービスの中身が変わることになります。当然、地域の公共サービスの質、量を地域の実情に合ったものに変えていかなければなりません。ただ、国はその基準をすべて自治体の判断に任せるというわけではありません。今回の条例の中で、従うべき基準、標準基準、参酌すべき基準とあります。従うべき基準は、国の定める基準に適合しなければならない基準です。例えば、保育所の保育士の配置基準でありますとか、居室面積の基準でありますとか、保育所の保育指針などがそうです。ただ、この基準が多く残るのであれば、今までとは変わらないままになります。それに対して、参酌すべき基準は、自治体が十分に参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものとなっています。つまり、自治体にとって実情に応じて基準が決められるわけですから、分権の度合いが強くなるわけです。ですから、従うべき基準の割合が少なく、参酌すべき基準が多いほうが、条例制定権の実効的拡大につながると言えます。 そこで質問ですが、今回改正する中で、従うべき基準、標準基準、参酌すべき基準の割合はどうなっているのか回答をお示しいただきたいと思います。 また、この参酌すべき基準に変えることで、具体的に公共サービスがどのように変わるのか、私たちの生活がどのように変わるのかを回答をお示しいただきたいと思います。例えば、公営住宅法において、今回の改正では入居要件の緩和があります。例えば、同居だけではなく、単身、独身でも入居できることが可能になる要件にするとか、収入基準の緩和もあり、入居状況に応じて収入基準を考えていくということも可能になると思いますが、回答をお示しいただきたいと思います。 また、条例委任されると、丸亀市の実情を調査検討し、基準を決めていくことになります。そうしないと丸亀市に見合ったものにならないわけです。そのとき、おのおのの関係機関、団体との協議が必要になると思います。当然、条例化した結果についても、市として説明責任が生じてきます。そのことに対する回答をお示しいただきたいと思います。 ４点目、自治体に条例委任されることで、財政的な移譲は伴うのか。また、補助金などの財政上の基準改正はないのか。あわせて、その回答もお示しいただきたいと思います。 大きい２点目、緑の分権改革について質問します。 緑の分権改革という言葉ですが、緑、つまり森、里、海、水など、それぞれの地域の資源を最大限活用していくという意味です。その分権改革とは、地産地消や地域エネルギーなど、中央集権的でない分権型の地域社会をつくっていこうというものです。これは、行財政制度の分権改革とセットです。つまり、地域にある自然資源を活用して、いわば自給体制型にしていこうというものですから、それを支える行財政制度も分権型にしないと整合性がとれません。ですから、先ほどの義務づけ、枠づけの見直しであるとか、補助金の一括交付金化であるとか、国の出先機関の原則廃止であるとか、国と地方の協議の場の確保などというものとセットで動いているわけです。ただ、この緑の分権改革の取り組みは平成21年度より始められたものですから、私が昨年一般質問しましたが、昨年段階では先行的に行っている自治体のみでした。しかし、この間、この課題を取り巻く環境が大きく変わりました。３つあります。１つは、先ほども言いましたが、義務づけ、枠づけの見直しが行われるなど、地方分権が進んできており、先ほど述べましたように、自治体で決める権限が拡大してきているということです。２つ目には、丸亀市が定住自立圏構想の取り組みに一歩踏み出し、これから本格的に展開されていくことになっていくということです。定住自立圏構想は、都市への人口流出を防ぎ、その地域に定住していくための自治体連携構想です。そのためには、地域資源を活用し、自給体制型にしていくという緑の分権改革はセットなのです。それから、環境が大きく変わった３点目は、３・11
東日本大震災が起き、大規模な原発被害が発生した結果、エネルギーは原発依存ではなく、太陽光などのクリーンエネルギーへの転換が求められ、中央集権的でなく、地域エネルギーへのシフトが図られなければならない状況になっていることです。震災後は、全国的に太陽光発電など、自然エネルギーを地域拠点で取り組む自治体がふえています。そういう環境の変化の中、全国的にも各地で緑の分権改革の取り組みが行われています。例えば、東近江市、高島市であり、香川県では土庄町などです。滋賀県の東近江市では、市民が協働で出資し、太陽光発電所を設置し、そこでの売電収入を地域商品券として出資者に配分する仕組みにしています。市民から１口５万円、10万円の出資をお願いし、太陽光発電所、これ名前がおひさま発電所というそうですが、これを２基設置しています。ここでは、地域経済の循環の中に、クリーンエネルギーである太陽光発電を取り入れているわけです。それを市民の力を利用していることがすばらしいところです。丸亀市としても、例えば日照時間の長い香川、丸亀で太陽光発電の普及促進を展開してみてはどうでしょうか。個人住宅用の太陽光パネルの設置補助はもちろん、公共施設にも太陽光パネルの設置を今より拡大する、遊休地にもメガソーラーを設置する、さらにその製造販売関連の会社を誘致するなど、いろいろ展開できると思います。定住自立圏構想の展開が始まる今、セットである緑の分権改革の取り組みを丸亀市でも始めるべきだと考えますが、回答をお示しいただきたいと思います。 ３点目は、丸亀市の総合計画後期基本計画についてであります。 今年度が、総合計画の後期５カ年の５年間の計画を決める年であります。総合計画は、市が中・長期的に今後の方向性を示し、それに沿った政策を行っていくためのプランであります。市民からすれば、この総合計画を見れば、丸亀市が行っていこうとしている方向と将来像は何かがわかるわけです。この計画により、市民の生活にかかわる事業が行えるのですから、この計画の策定は向こう５年間を決める重要な作業です。その作業は、今年度中ですので、今いよいよ大詰めの段階に来ていると言えます。 そこで、質問します。 １点目は、今の進捗状況がどうなっているのかの回答をお示しいただきたいと思います。12月仕上がりという予定でしたが、それが来年３月に延びた原因も含めて回答をお示しいただきたいと思います。 ２点目は、これまでの事業施策の評価は市役所内部だけではなく、外部委員によっての評価も重要であります。その外部評価が最近行われていますので、この際市民の皆様にもまた後ろにいらっしゃる傍聴の皆様にもわかりやすく、その結果、内容について回答をお示しいただきたいと思います。 ３点目、後期計画ですので、前期５年間の総括を踏まえて、よりよい計画を立てなければなりません。今回、策定予定の後期計画の特徴は何か。前期計画の総括を踏まえての説明を求めたいと思います。 以上、大きく３点の質問をしました。答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ７番加藤議員の御質問のうち、私から緑の分権改革についてお答えします。 少子高齢化や人口減少など、我が国の社会構造が著しく変化し、地方を取り巻く社会、経済環境が一段と厳しさを増す中、住民に身近な行政は地方自治体が広く担い、地域住民とともに諸課題に取り組むことを基本とする、いわゆる地域主権を理念とした改革は、本年度、一括法の制定により加速度的に進められようとしております。御質問の緑の分権改革は、この地域主権改革の柱として掲げる義務づけ、枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲、補助負担金の一括交付金化などと並ぶ柱として位置づけられており、地域において有する多くの人材や資源等が最大限に活用される仕組みを築き、日常生活の潤いや地域経済の発展に結びつけようとするものと理解しております。 そこで、議員より、本市においても緑の分権改革の取り決めを進めるべきではないかとの御質問をいただいておりますが、権限移譲等により地方自治体の裁量範囲が拡大される中、地域社会に視点を置いた緑の分権改革は、地方の自主的かつ創造的な取り組みを促すものとして、有効な考え方の一つととらえております。現在、全国的には幾つかの自治体を通じて、そのモデルとなる取り組みを想定し、実証的な調査研究が進められている状況で、今後これらの結果を踏まえた規制緩和や法改正などによる国からの支援策などが明らかにされると思われますので、現時点ではその動向に注視しているところでございます。また、先行的に調査研究が行われている自治体の事例を見ますと、クリーンエネルギーの地産地消や地域資源を生かした観光、交流の促進、地域ブランド開発など、多様な取り組みが検討されておりますが、試験的実施による費用対効果や将来の見通しなどについても幅広い情報収集に努めてまいりたいと考えております。 一方、本市におきましては、議員御承知のとおり、現在、定住自立圏構想に基づいて、広域的な連携、協力といった視点から、地域活性化に向けた対策に取り組んでおります。定住自立圏構想は、緑の分権改革と同様に、地域力の創造と地方の再生をテーマとして、地域資源を活用しながら多様な展開が可能な制度と理解しておりますので、まずは本制度にのっとって関係市町との発展的な協議を進め、魅力ある地域の形成を目指してまいりたいと考えております。また、緑の分権改革につきましても、現時点ではまだモデル的実施の段階ですが、今後制度内容等が明らかになりましたら、本市さらには圏域全体をも視野に入れた中で、より効果的な活用を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、地方分権の進展とともに自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、これからはより的確な情報収集そして地域の創造力が問われる時代であると認識をしております。今後とも、さまざまな制度や事例を研究しつつ、広く柔軟な発想を持った対策を講じてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上、答弁といたします。 他の質問につきましては、担当部長よりお答えします。
○議長（横田隼人君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） ７番加藤議員の御質問のうち、義務づけ、枠づけの見直しと総合計画後期基本計画についてお答えします。 本年度、地域主権改革に係る一括法が制定されたことにより、地方分権の動きも具体的な手続に入ろうとしております。そこで、まず地域主権改革の一つの柱に位置づけられております義務づけ、枠づけの見直しの概要についてですが、いわゆる義務づけ、枠づけとは、地方自治体が管理する施設の設置基準や国との協議、許認可関係などの手続において国の法令により制約を受けることを意味するもので、今回の見直しによって、これを可能な限り撤廃し、自治体に条例委任することによって、自治体で判断する範囲を拡大しようとするものです。 次に、丸亀市において条例化しなければならないものについてお答えします。 今年度、第１次及び第２次一括法などが成立したことに伴い、平成24年度以降に市の条例に委任されることとなった項目が、介護保険法、公営住宅法、道路法など18法律で、43条項にわたる内容が示されております。一部、例を申し上げますと、現在、介護保険のグループホームに関して、１つの施設につき利用者の数を５人から９人以下とする、また居室の床面積を7.43平方メートル以上にすることなど、厚生労働省の省令で規定されております。また、市道管理者が設ける案内標識などの寸法や警戒標識の寸法、文字の大きさに関しても基準などが設けられておりますが、これらが自治体の条例に委任されることとなります。そして、条例に委任する際には、条例の内容が国により直接的に拘束される従うべき基準、法令の内容を基準とする標準、地域の実情に応じて地方が変更することも可能な参酌すべき基準など、国がそれぞれに示す基準に従い、条例制定や改正を行うこととなります。 次に、政省令などで示された基準が、県市町村のナショナルミニマムとして位置づけられたことに関する評価についてお答えします。 国が国民に最低限保障すべき行政水準、いわゆるナショナルミニマムとして政省令で示す基準について地方自治体の条例の定めにゆだねられることは、地域の特色そして魅力あるまちづくりを進める観点から一定の評価をしております。しかしながら、その一方では、各自治体の判断と責任において行政水準を定めることとなるため、行政間でのサービス水準に格差が生じることも懸念されますことから、本市といたしましては、県内市町や類似団体の状況も十分に勘案しながら、慎重に検討を重ねたいと考えております。 次に、義務づけ、枠づけの見直しに際し、国によって示された従うべき基準などの３つの基準の割合についてお答えします。 関係する43の条項のうち、介護保険法における地域密着型サービス事業者、従事者の数など、従うべき基準に該当する条項が６件、標準とされたものは０件です。公営住宅法における施設の整備基準など、参酌すべき基準に該当する条項が21件、まだ基準が示されていないものなどが16件ございます。参酌すべき基準の割合は５割程度となっております。 次に、参酌すべき基準を受けて、具体的に公共サービスがどのように変わるかとの御質問ですが、議員御案内の公営住宅法を例に御説明いたしますと、現在、国の政省令において入居に関しての収入基準などが規定されておりますが、今後は国の一定の基準を示した上で、各自治体においては地域の実情を考慮し、その範囲において入居に際しての収入基準や施設の整備基準等を市で定めることが可能となります。このように、参酌すべき基準につきましては、要件や基準などの定めが自治体の裁量にある程度ゆだねられるものです。 次に、基準を決めていくことに関して、関係団体との協議や条例化に伴う説明責任についてお答えします。 今回、国から市の条例に委任される基準等につきましては、現行の最低基準と比べ、厳しくなる基準や変更が生じる基準について、状況に応じて市民や関係団体との協議が必要であると考えております。 次に、自治体に条例委任されることで財政的な移譲は伴うのかについてお答えします。 今回の義務づけ、枠づけの見直しは、これまで御説明させていただきましたとおり、国が定めていた事務の実施や内容、方法などを地方で決定できるようにするといった趣旨でございます。今回、条例の制定や改正の事務は生じるものの、財政負担の方法が変更になるものではありませんので、財政的な移譲はないものと考えております。 次に、丸亀市総合計画後期基本計画についての御質問にお答えします。 まず、現在の進捗状況についてでございますが、これまで行政評価などを通じて、前期基本計画の総括を行い、その成果に基づき後期基本計画における政策体系や個別施策の内容、それに関連した成果指標の検討など、素案づくりを進めているところです。なお、策定時期につきましては、当初は12月としておりましたが、３月の
東日本大震災以降、復旧、復興において国の動向が不透明なことや、前期基本計画の総括について外部評価も含め詳細に検討していくことが重要であること、また定住自立圏構想における周辺市町との協議が現在も進められており、可能な限り協議内容を計画に反映することなどを踏まえまして、来年３月とさせていただきました。今後は、早急に素案づくりを進め、随時内容について御説明してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、外部評価の結果についてでございますが、議員御承知のとおり、外部評価は行政評価における客観性や公平性を高めるため、丸亀市行政評価委員会による行政外部の視点からの評価として、平成20年度から導入しているものであります。今年度の外部評価の内容につきましては、前期基本計画の成果の検証として48の主要な施策すべてを評価することとし、行政評価委員会より計画全般にわたっての意見や提言をいただきました。主な内容といたしましては、地球温暖化の防止など、環境や自然への配慮に関する取り組み、商工業と観光の振興など、中心市街地や産業の活性化に関する取り組み、市民参画の促進など、市民自治に関する取り組みが厳しい評価をいただき、施策を進展するために手法の見直しなどが必要であるとの提言がなされております。また、各施策の進捗状況についても検証していただきましたが、それを数値化しますと、平均で72.4％、計画全体としては７割程度の達成度といった結果が示されており、この結果や提言内容につきましては、同様の手法で実施しました内部評価や市民アンケート、地域別説明会、中学生未来会議の結果とあわせまして、今後のまちづくりに関する貴重な意見として、後期基本計画の策定作業に生かしているところです。 最後に、後期基本計画の特徴についてですが、近年の日本全体あるいは地域社会における大きな情勢の変化といたしましては人口減少時代の到来があります。一方、本市では、平成22年国勢調査におきましても、人口が増加した数少ない自治体であり、それ以降も緩やかな伸びを示しております。しかしながら、日本全体の人口規模が縮小し、さらに地方から都会へ人が流出する状況下において、本市におきましても、今のままでは人口減少に転ずることが危惧されているところです。その弊害として、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小や少子高齢化に伴う社会保障問題などが想定されますことから、自治体の人口規模は重要な要件ととらえており、後期基本計画の５年間は本市にとりまして非常に重要な時期であると認識しております。そこで、後期基本計画におきましては、前期基本計画の総括に基づき、今後も重点施策として進める必要のある安全・安心のまちづくりや子育て環境の整備、また本市の課題としております産業振興と雇用の創出、
東日本大震災を教訓とした危機管理体制の構築、定住自立圏構想を前提とした広域連携による取り組みなど、定住促進に向けた戦略的なプロジェクトを明確に打ち出し、さまざまな角度から取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆７番（加藤正員君） 議長、７番。
○議長（横田隼人君） ７番 加藤正員君。 〔７番（加藤正員君）登壇〕
◆７番（加藤正員君） 再質問させていただきたいと思いますが、１つは、最初、市長からあった緑の分権改革です。答弁を聞きますと、今まだ始まったばかりでもありますし、全国的にも実験的に先行してやってるというところの情報収集をまずやるということでした。まあそれ当然だと思います。そして、そのことを踏まえて、今後緑の分権改革の取り組みも考えていこうということのように聞こえました。それから、定住自立圏構想が始まりますから、その活用も含めて、そして定住自立圏構想と緑の分権改革はセットですからね、それをセットで進めていこうという方向性が出されたと思いますので、ぜひ今後それこそこの中讃地域における丸亀市、そしてその地域を踏まえたまちづくりをしっかりとやっていく一つの方法として、今の時代、緑の分権改革というのが必要でないかと、私も思いますので、ぜひよろしくお願いしたいということで、これはそういう意見と要望にしておきたいと思います。 それから、義務づけ、枠づけの見直しです。本当に、義務づけ、枠づけという言葉がわかりにくくて、さっき部長の答弁もありましたが、聞いていてよくわからないような答弁だったと思いますが、広辞苑等を引きますと、義務づけというのは義務を課すということですね。これは地方行政の話ですから、地方行政の中で、国がとにかく義務づけてきた規制、これを見直すということですよね。枠づけも同じように、地方行政において国が課してきた規制、加えてきた規制ということですから、それを見直すということは、要はばっと開くと、国が一般的にやってきたことを今度は地方で考えなさいよと、結構な話なんですね。それを、じゃあどう生かすかということの責任が逆に来ますね。今までは、いわばいろいろ困っても、市民への説明として、いや国が決めたんですというような方法もありましたが、しかしこれからは丸亀市で決めたからこうやってるんですという、この基準なんですという、その根拠と説明、そしてその前提になる検証、調査が必要なんですね。丸亀としては、今の状況を見て、生活を見て、市民の生活を見て、関係団体で協議して、そしてこういう基準にしましたと。国はこうですけども、ほかの自治体はこうですけども、丸亀市はこうしましたという、この積極的な理由が求められるわけですね。それだけに大変な作業と思うんですが、１つは今、丸亀市の各課において、この作業はどういう状況になってるのか、お聞きしたいんです。これとにかく法律で決まってますから、来年の４月にとにかくスタートしなければならない。もう３月議会には条例をずらっと並べて、この３月議会で我々も審議しなければならない。そういう大変重要な事案なんですが、一体各課において今どういう段階なのかということをひとつお聞きしたいと思います。市全体としても、この３月議会に向けて条例化をしなければならない作業の中で、今一体どういう全体として段階なのか。これひとつお聞きしたいと思います。実は、そのことを聞くのは、全国的に、私もいろいろ情報を見ますと、もうどこも大変なんですね、間に合うかどうかという感じが正直ありますね。それは、わかってます。そういうことからすると、３月議会で何としても条例をつくらなければなりませんから、例えばさっきの参酌すべき基準においても、その前提となる調査をしっかりし、検討して、丸亀型の基準をしっかりと３月議会にのせるかどうかというのは、なかなか厳しい実態はあるとは思いますが、せめて作業の今後のプランとして、一、二年後にはそのしっかりとした丸亀型の基準をつくるんだと、もちろん３月議会に間に合えばいいんですよ。それは私の心配かもしれませんが、しかしどこも国の情報が遅いという状況がありますからね、どうなったとしても３月段階で丸亀型のこういった義務づけ、枠づけの基準をこういうふうにすべて決めたんだということができないかもしれないということを踏まえて、じゃあ１年後にはしっかりとやるということについても、その考え、覚悟等もお聞きしたいと思います。 それから、先ほどありました従うべき基準、標準基準、参酌すべき基準、参酌という言葉を本当に久しぶりに聞いたんですが、そういうわかりにくい基準ですけども、一体全体今ある国の規制、基準を地方に今回条例委任するに当たって、どういう基準でこの３つの基準を決めたのか。基準の基準は何なのかということをお聞きしたいと思います。じゃあ、従うべき基準というのはどういうわけでこの従うべき基準になったのか。標準となる基準はどうして標準なのか。それから、参酌すべき基準というのはどうして参酌すべき基準なのか。ちょっと見ても、これがどうして参酌すべき基準で、これがどうして標準で、これがどうして従うべき基準というのがわかりにくいのです。そのことを御説明いただきたいと思います。 それから、総合計画の後期計画です。後期計画はもう大詰めですね。先ほどもありました。３月議会に、議決事項ではありませんから、説明等のことかと思いますが、今の状況をお聞きしましたので、今後３月に向けてのパブリックコメント等の日程的なことを御紹介いただいて、この際市民に御説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、再質問とします。
○議長（横田隼人君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） ７番加藤議員の再質問にお答えします。 まず１点目の、現在、条例委任に向けての所管課での作業状況ですけど、現在の状況を申し上げますと、関係部署において条例制定に向けて検討、協議しながら、対応はしておりますが、御案内のとおり、今回の改正がまだ改正点などが明らかにされていない法律等もありまして、情報収集には現在努めておりますが、４月施行に向けて非常に作業期間的に厳しい状況が現在の状況であります。よろしくお願いいたします。 次に、２点目の参酌すべき基準とされている事項について、本市に合った内容に見直していくか、それとまた１年後に、それに対して見直す考えがあるのかについての御質問ですが、条例制定につきましては、期限が平成24年、来年の４月１日とされております。しかしながら、今の現状を、作業的な工程と合わせまして、内容を検討する期間、そして市民周知などの期間も必要であるということもありますので、現時点では、国の基準等の申請とか変更というのは難しいのかなとも考えております。そこで、そのまま変更せずに、４月に条例制定させていただくことになるかもしれませんが、それにつきましても４月以降、先ほど答弁で申し上げました近隣市町や類似団体の状況も見定めながら、鋭意変更等も必要になるのかなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ３点目の条例委任する際の３つの基準の内容について、どういう分類なのかという御質問ですが、これにつきましては国において設けられております地方分権改革推進委員会の中で示されたもので、この中では従うべき基準というのは、例えば保育所の児童の受け入れ要件など、施設利用者の基本的な事項に関することで変更することができない内容と言われております。そして、標準というのは例えば保育士の配置数など、全国的な見地から一定のサービス水準を維持するため、職員の基準など、あくまでその内容を基準とするものとされております。それと、参酌すべき基準というのは、施設の整備基準など、地域の実情に合った内容のものへ、これが変更がある程度可能なものとされております。これは、推進委員会の中での分類の例とさせていただいております。よろしくお願いします。 次に、総合計画の後期基本計画策定についての今後のスケジュールですが、今後１月中旬ぐらいまでに現在の素案の策定を行ってまいりたいと考えております。その後、１月下旬から２月にかけてパブリックコメントなどを実施して、市民や各種団体からの御意見をいただきたいと思っています。その後、それらの意見をもとに最終案を策定して、３月議会に後期基本計画の御審議をいただきたいと思っておりますので、現在、策定作業を進めております。急ピッチで作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、再答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） 以上で７番議員の発言は終わりました。 会議の途中ですが、ここでしばらく休憩をいたします。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午前11時56分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） 先般、25番議員から、丸亀市議会改革の取り組みについて発言がございました。その中で、市議会における基本条例の制定を目指す特別委員会の内容について議論があったところです。その内容について、特別委員会の面々にお話を聞きますと、何も知らないというのが現実であったように思います。したがって、特別委員会の取り扱い、これについて特別委員会を開催をしていただいて、25番議員はまた特別委員会の委員でもありますので、その中で協議をして、この取り扱いについて決めていただきたい、このように考える次第です。したがって、休憩を挟んでいただいて、特別委員会を開催をしていただくことを要望いたしたいと思います。
○副議長（三木まり君） ２番 松永恭二君。 〔２番（松永恭二君）登壇〕
◆２番（松永恭二君） ただいま倉本議員からそういった意見が出ましたけども、この件につきましては、まずは議会運営委員会に諮っていただいて、その場でまず協議していただきたいと思います。 以上です。
○副議長（三木まり君） 23番 岡田健悟君。 〔23番（岡田健悟君）登壇〕
◆23番（岡田健悟君） 私も発言途中で議事進行をかけるのが本来だったと思います。ただ、傍聴の方もいっぱいおられましたので極力遠慮しました。先ほども、非公式でいろいろ話してたんですが、やはり私も松永議員が言われるように、まずは議会運営委員会を開いていただいて、その中で方向性を出していただきたいということで、私も同感でございますので、よろしく取り扱いお願いいたします。
○副議長（三木まり君） ３名の方より議事進行が出ました。私のほうで、25番片山議員の一般質問の内容につきましては議会運営委員会において協議をいたしたいと思いますので、御了承お願いします。 よって、しばらく休憩いたします。 〔午後１時04分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時31分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 なお、先ほどの25番議員の一般質問中、丸亀市議会議会改革の取り組みについての発言及び答弁部分について一部取り消すことといたしますので、御了承をお願いいたします。 それでは、一般質問を続行いたします。 13番 三宅真弓君。 〔13番（三宅真弓君）登壇〕
◆13番（三宅真弓君） それでは、一般質問を行います。 まず最初に、観光事業に関して、広報とまちづくりの視点から質問をいたします。 地域社会は、ただ単に住みやすいというだけでは住民の満足度は上がりません。ましてや、新しい住民がそこに暮らしの拠点を移そうとまでは考えないでしょう。住んでいる場所に何かしら誇れるものがあるということは大切です。それがあることで、地域への帰属意識は高まります。その何かを他地域の人に知ってもらいたい、見てもらいたい、ときっと考えるはずです。案外、観光事業というものは、こんな素朴な感情が出発点なのかもしれません。見せたい何かがある、人を招く、招くからにはそれなりの努力をする、清潔に気を配り、心地よい環境をつくる、それは結局自分たちの暮らしの快適性にもつながる、いい循環が始まるというわけです。地方都市にあって、観光が地域活性化への起爆剤になれるということの理由の大きな部分はここにあります。自分たちのまちが注目され、興味を持たれるということによって、改めて周囲を見直す、そこから地域社会の再生成のための積極的な行動が始まった例は多くあります。景観に対する意識が高まり、まちぐるみの努力によって日常生活の質が向上した、その結果として新しい観光客が訪れるようになった。あるいは環境保全のために障害となっている個人的なエゴを民主的に解決し、地域の安全性を高めようと、住民みずからが考え、行動するきっかけが生まれたという例もあります。 さて、今、注目の丸亀城では、ボランティアによる案内が好評の中、続けられています。資料館での「初と京極展」、丸亀城バサラ京極隊は本年４月よりふるさと雇用再生特別基金事業を原資として発足いたしました。特別基金事業の終わるときが迫っています。バサラ京極隊を初め、同基金を活用しての他事業の今後の見通しについては、９月議会で同僚議員の質問に対してのお答えはいただいてはいますが、時期的な問題もあってか具体性に乏しい答弁であったかと思います。文化観光課、産業振興課、地域振興課、それぞれの来春以降の観光事業についての具体的な方針をお尋ねいたします。 気がつけば、丸亀市にはホテルの相次ぐ進出があります。宿泊施設が十分あるということは、観光地としては非常に大きな利点となります。そこで、観光施策の手を抜くということはできません。むしろ積極的でなければならないはずです。もちろん、歴史的観光資源は本市にあっては丸亀城だけではありません。加えて、自然環境資源とも言うべきジャンルも本市にはあります。11月22日、里山サミットが開かれましたが、ここでの出席者の発言からは、飯野山を初めとした本市の自然環境に関する称賛の声を多く聞くことができました。海と山と川、いずれも私たちの丸亀市の中に含まれており、そこで私たちは暮らしています。人を引きつけ、交流を促すものとしては、美術館、スポーツ施設、庭園、娯楽施設、食文化、商業施設、工場群もまた重要です。これらを一体として考える発想も必要と考えますが、行政はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。 事業仕分けで有名になった京というコンピューターがあります。単純計算速度では世界一となりました。開発費は800億円。一方ＴＳＵＢＡＭＥ2.0という東京工業大学が開発したコンピューターの開発費は32億円、25分の１程度です。しかしながら、科学的に意味のある計算の速度を競う部門では賞を独占してしまいました。いかに、ソフトが大切かという具体的な例ではないでしょうか。つまり、頑張れ、丸亀市です。本年度が２度目のキャラフェスによるコスプレでのパレードがこの10月29日、市内の商店街を中心に行われました。高松市のグループの呼びかけに応じての純粋に民間の人々の努力で開催され始めたものですが、１回目に引き続き、市長を初めとして、議長、市職員等と個人としての資格で御参加もあり、パレードを追っかけた市民は好感を持って受けとめ、来年が既に楽しみな状況となっています。しかし、こんなパレードがあるということを市民のどれほどの人々が御存じだったのでしょうか。ブログを通じての参加者募集でした。こたえて関西一円、遠くは東京、九州地方からの参加者もあり、デモンストレーションは地方都市の、殊にシニア層にとってはかなりなカルチャーショックであったようです。参加者のあるいは見物客の発信するツイッターからは、最新の丸亀情報がリアルタイムで全国に流れていきました。そんなこともする丸亀市だと関心を持った人々がふえたことは確実です。行政にかかわりのない行事であることは承知の上での質問です。市民のこれに類したにぎわいづくりの自発的な活動に対して、丸亀市を広報するという見地からは捨ておくにはもったいない出来事です。行政は、今後このような活動があれば、あるいは一歩踏み込んで協賛を求められればどのように対応したいと考えるのか、ぜひお聞かせください。 人は、情報そのものです。人が交歓するということは、つまりは人の情報をやりとりしながら生き生きとした現在をつくり上げていくということです。こうした人の営みにかかわりあっての行政ではないでしょうか。人は動き、意識が変わる、物が動き、経済が膨らむ、これらが連動して初めて地域の暮らしの拡大再生産が始まります。点としての場、施設それらをネットワークする情報を発信、受信する、その現場に私たちの暮らしがあり、文化が育ちます。時代は都市化に激しく向かっています。都市に住む人々の数が、現時点で世界の総人口の半分に達しています。都市の優位性は、人的交流の密度にあると結論づけられています。そこから生まれる知恵が世界を変えていきます。人との交流が時代のテーマなのです。観光政策は、地方にあっては都市再生計画でもあると考える、これが理由です。部局横断型の対応が今後必要となってくるかと思います。行政のこれからの方向性についてお尋ねします。 続いて、出前講座について質問いたします。 市民の皆様に、市役所がより身近なものとなり、市政に対して理解を深めていただけますようにとの趣旨のもとに、出前講座が始まったのが平成８年１月からでした。出前講座の年間動員数はどの程度で、それは期待値からどのような距離にあるとお考えなのか、お答えください。 この質問をするに当たって、市民の皆様に一定のリサーチを試みました。地域活動に熱心な人も、出前講座の開催のための仕組み、手順を承知している人は少なく、多くは既存の組織のみが呼びかけられると考えていました。なぜ、このような認識が生まれてしまったのでしょうか。広報の面に問題がなかったのでしょうか、お尋ねいたします。 講座メニューは多岐にわたっています。市民の利用の仕方は、その時々の事件、注目された事柄に引きずられた講座選択であったり、自分たちの状況に直接、間接関連した知識の習得であったりと、利用の仕方は合理的ではありますが、出前講座の当初の趣旨とは結果としてずれが発生している、離れているという見方もできます。資料によれば、全然機能を発揮できないままのメニューもたくさんあるようです。講座内容を集約し、市民の要望に特化する、あるいはあくまでも当初の目的を実現すべく現状打破の手を打つ、いずれにしろこのままでは多くの講座が日の目を見ないまま雨ざらしになるかもしれません。今後の方針をお聞かせ願います。 あわせて、講座要請も地域格差があります。ちなみに、丸亀62.1％、飯山12.4％、綾歌23.4％となっております。このことは、なぜ起こり、それをどう改善するおつもりなのか、お尋ねいたします。 最後に、受講された市民の皆様から、出前講座はアンケートを求めています。数値化できないこうした市民からの生の声をどのように扱い、参考としてきたのか、出前講座15年の歴史の総括とともにお聞かせ願いたいと思います。 次に、中讃ケーブルテレビを中心としての質問をさせていただきます。 ただいまこうして私が質問している状況をケーブルテレビはリアルタイムで中継していることと思います。この場面を一体どれほどの丸亀市民の皆様が視聴してくださっているのだろうかと、ずっと気になっています。６時から再放送もされます。議会中継につきましては、丸亀市はケーブルテレビと、平成23年度分として732万3,750円での放映契約をしています。全日22万5,000円、半日19万5,000円というのがその内訳で、詳細は判然としませんが、これが積算の根拠ともなっています。732万3,750円、いよいよ緊張も増します。私自身が放映されている再放送でさえ、そうたびたび視聴する機会もなく、余りいい視聴者ではありませんが、それでも視聴後の感想は私の質問のよしあしは別として、照明が悪い、議場の臨場感はほとんど届いてこない、カメラワークも固定的でつまらないというものです。これは、中継スタッフのやる気と技術の問題なのか、それとも機材にかかわり単にコストの問題に還元されてしまうものなのか。もし、そう答えられたら反論できるのかなとか、そんな程度の感想でしかありませんでした。よく議会中継は見るという人の意見も似たようものでしたが、それも問題だが、議会が休憩に入ったときの10分程度の休憩中のあの画面は何なんだ、とこれは叱責含みで詰問されました。もっと腹が立つのは昼食時の１時間にわたって何の業もなくフリーズしてしまっている画面のことだ、この時間帯の放送経費はどうなっているのか、おしかりはもっともだと思いました。６年余り議員をしていて、そこに意識が向かわなかったのはうかつでした。この時間帯を何もせずに、結果として、ぜいたくに放置してきたことの理由を考えることから、これからいたします質問が生まれてきたような気がします。 最初の質問は、確認の意味もあります。平成17年度市政方針演説において、高速動画システム導入への言及があり、平成18年９月議会で、そのシステムのその後の進展ぐあいとあわせて災害現場からのケーブルテレビとの連携した中継システムの充実についての同僚議員からの質問があり、それに答えて理事者側は、河川のはんらんあるいは土砂崩れなど、危険が予想される場所における定点観測装置の設置と運用についても、そのときあわせて前向きな現在進行中の話として、現況報告的な答弁をなさっていましたが、結論部分の回答はまだいただいていないと思います。その後、どのような結果を見、現在はどのように運用されているのでしょうか、お尋ねいたします。 とにもかくにも、災害時にあっては、丸亀市に関する情報はどこよりも早くケーブルテレビが注意喚起とリアルタイムの映像を私たちに提供してくれるものと考えていました。ケーブルテレビは小さくともメディアです。緊急時に頼れてこそのメディアです。広域をカバーした放送局や一般の人が持つ携帯電話等の動画伝送におくれをとるなどがあっては契約者としては心穏やかではいられません。現状をどう受けとめられているのでしょうか。 本市におけるケーブルテレビの加入者数はどの程度なのでしょうか。それは、全戸数の何％に当たるのでしょうか。平成16年、エリア拡大を前に、本市は9,000万円の出資を行い、引き続き平成18年には事業資金の15億円に対して、その債務を保証いたしました。年間を通して700万円超の契約で放映している議会中継の視聴率もどの程度なのでしょうか、お尋ねいたします。 重ねて、最近契約者数が減少の傾向にあるとの情報があります。事実関係は、どうなのでしょうか。もしそうなら、その理由と対策を丸亀市は出資者として債務保証者として考えなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。 ケーブルテレビの情報は、画面の中に折りたたまれた状態で保存されています。見るためには、一連の操作を必要とします。それを困難に感じる人々もいます。このことは、あらかじめ想像できていたことです。アメリカの多くの地方都市では、自治体そのものが電話回線を使ったホットラインで、いつでも素早く簡単に行政の持つ情報やサービスに市民が接続できるように配慮しています。しかも、小さな問題についての通報であれば、直ちに電脳空間に掲示され、通報内容を見た市民ができることであれば協力を申し入れ、行政の行動を待つまでもなく、問題が解決に向かうというサイクルもでき上がっています。視聴者を意識し、視聴率の向上を願い、努力する、媒体と組んでの広報活動でなければなりません。必要なときに必要な情報が流されない、流せない情報媒体はあり得ません。出資し、保証した限りは、行政もまたその媒体を十分に使いこなさなければならないはずです。利用している時間帯の内容については、もっと関心を持つべきではないでしょうか。議会中継における休憩中に流されている静止画面の有効利用として、広報が必要な事柄は幾らでもあります。出前講座の紹介だってそのうちの一つです。市民との共同利用だって考えられます。行政の今後の対応をお尋ねいたします。 制度にしても、システムにしても、時代と並行するためにはみずからが変化していかなければなりません。ケーブルテレビに対する行政のこれからの利用法、対応の仕方を確認しておきたいと思います。明快な御答弁を期待して、今回の質問は終わります。
○副議長（三木まり君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 13番三宅議員の御質問のうち、私から観光行政についてにお答えします。 最初に、本市の今年度の観光事業について申し上げます。 本年１月よりＮＨＫで放映が開始されました大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」をきっかけに、丸亀藩京極家を大きくアピールし、観光客の誘致に努めております。また、最近の歴史ブームを背景に、観光開発事業を積極的に進め、京極グッズの制作を初め、ふるさと雇用再生特別基金を活用した丸亀城バサラ京極隊によるおもてなし事業の推進、さらには歴女ブロガーによるインターネットを通じての丸亀ロマン街道への旅の実施、京極家をイメージした武将のゆるキャラ京極くんの制作などにより、丸亀市の観光、文化を広く全国に情報発信いたしました。これら観光開発事業の成果もあり、本年１月から３月まで、前年を下回っておりました丸亀城天守への入場者数が４月からは一挙に増加に転じ、ＥＴＣによる高速道路休日1,000円の制度が終了したにもかかわらず、11月末現在での入場者数は、昨年１年間の５万3,000人から既に約１万人増加し、過去最高の６万2,000人を記録いたしております。 そこで、議員御質問の文化観光課、産業振興課、地域振興課それぞれの来春以降の観光事業についての具体的な方針でございますが、議員御承知のとおり、特別基金事業につきましては一部を除き今年度末で終了いたします。来年度の方針といたしましては、今年度の実施状況を踏まえ、各課で実施している観光関連のふるさと雇用や緊急雇用などの特別基金事業について、その成果を十分に分析するとともに、丸亀名物骨つき鳥ブランド化事業など、新たな観光開発事業も含め、より効果的な観光施策を取捨選択し、実施していきたいと考えております。 次に、歴史的観光資源や自然環境資源の活用でございますが、議員御指摘のとおり、本市には数多くの文化、観光資源がございます。特に、今年度は初めての試みとして、第１回全国里山富士サミットを開催いたしましたところ、各地の里山富士を有する自治体などから多くの参加があり、改めて讃岐富士が脚光を浴びたところでございます。このことから、今後は丸亀城だけではなく、文化、スポーツ施設、商業施設、宿泊施設、食文化、自然も含めた文化、観光資源を一体として活用することにより、観光客のさらなる誘致を図ってまいりたいと考えております。 次に、議員御質問のコスプレパレードにつきましては、中心市街地活性化、特に商店街のにぎわい創出を目的として、高松の常磐町商店街と丸亀市中央商店街が連携して実施したアニメイベントキャラフェスの事業の一つとして行われたものでございます。当日は、多くの市民の方々の中に、横田議長を初め、私や市職員も参加をさせていただき、水戸の黄門さんや坂本龍馬、歴史上の人物に扮装して商店街と丸亀駅との間を行進いたしました。パレードの際には心の底からイベントを楽しんでいる多くの若者に出会いましたが、商店街に大勢の若者が集まり、活気あふれる状況になったことは大変喜ばしいことと存じます。また、こうした活動につきましては、本市まちづくりの基本理念であります「協創でつながるまち丸亀」を体現するものとして大いに敬意を表するものでございます。 そこで、議員御質問の市民主体のにぎわいづくりのための自発的な活動に対する本市の対応につきましては、活動団体から協力要請があった場合には、講演申請等の手続を行っていただいた上で、市ホームページや広報など、本市が持つ情報発信媒体を活用し、市民の皆様を初め、全国各地から多くの方々にイベントに参加していただけるよう、まずはできることから協力をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、観光交流人口の増加についてでございますが、今年は３月に発生いたしました
東日本大震災の影響により、各地でイベントの自粛が相次ぎました。しかしながら、本市といたしましては、東日本を応援するとともに、地域の発展には人の交流が不可欠であるとの認識のもと、お城まつりを初め、各種イベントを例年どおり実施することといたしました。議員御指摘のとおり、人や物が動くことによって、意識が変わり、経済が膨らみます。そこで、本市といたしましては、観光が地域活性化の起爆剤となりますよう、例えばこんぴら街道まち歩き事業をまちづくり事業の連携のもとに、関係部局や地域コミュニティなどと連携して実施するなど、部局横断型、地域参画型などの手法で対応することにより、さらなる文化観光の振興に努めまして、まちの活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただくようお願いを申し上げ、答弁といたします。 他の質問につきましては、担当部長からお答えします。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 13番三宅議員の御質問のうち、出前講座についてお答えします。 出前講座は、市民の皆さんに市役所の仕組みや業務内容を幅広く知ってもらうことで、市役所をより身近なものとしてとらえ、生涯学習の場としても生かしてもらえるように、平成８年１月から県下のトップを切って開始いたしました。開始以降、平成22年度までの15年間の総数で、件数は1,516件、参加者数が約５万8,000人に上り、最近３年間の年間利用者の平均では、約160件で約6,000人となっており、本市の人口からしますと、年間に約５％の市民の方が受講していただいていることになります。参加者の目標値は定めてはおりませんが、さらに多くの方に受講していただけるよう、開催方法、内容などにまだまだ改善の余地があると考えております。 次に、出前講座の制度の周知について、広報面で問題がなかったのかとの御質問ですが、出前講座の募集パンフレットは市役所案内所、綾歌、飯山の
市民総合センター、図書館、
コミュニティセンターなど、市の主要な施設に設置するとともに、市のホームページにも掲載して、広く市民の利用を呼びかけておりますが、議員御案内の既存組織からの呼びかけによる参加もありがたいと考えております。今後の出前講座の制度をさらに活用していただくために、定期的に市の広報紙などに掲載したり、特集を組んだりするなど、多くの市民の方が気軽に利用できるよう、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、講座の内容についての御質問ですが、開始当時は32項目だった講座メニューも現在は175項目にまで増加しております。また、最近の講座の申し込み状況ですが、過去３年間では、１位が応急手当てに関すること、次が高齢者の介護予防に関すること、その次が健康、食生活に関する順番になっています。なお、ことしに関して言えば、
東日本大震災や台風による自然災害などの影響から、災害時の備えについてのメニューの受講希望が例年の倍以上になっています。受講いただく講座につきましては、防災や福祉関連メニューなど、市民生活に身近なものが選ばれる傾向が強くなっております。申し込み団体では、老人クラブ、コミュニティや自治会など、公共的団体や市民団体が全体の75％を占めております。また、地区別の申し込み状況につきましても、地域の活動内容や特性により、地域間で実績に差が出てきております。これらの現状を踏まえ、講座メニューの見直しについては、これまでにも必要に応じて行ってまいりましたが、さらに講座の利用状況や市民ニーズなども把握しながら、時代に合ったメニューの追加や利用の少ないメニューの改善など、市民目線でとらえていきたいと考えております。 一方、出前講座の目的であります市の仕組みや業務内容を知ってもらうために、さまざまな機会を通じて出前講座をＰＲするなど、積極的に周知活動を行っていきたいと考えております。 最後に、受講後のアンケートの取り扱いについての御質問にお答えします。 出前講座を受講していただきました代表者の方には、受講後２週間以内に感想や意見の提出をお願いしています。御意見には、説明がわかりやすかった、今後実践していきたい、また次回もお願いしたい、といったさまざまな意見があります。関係課と情報を共有するとともに、市民にとってより利用しやすく、よりわかりやすい出前講座を目指すべく、今後に役立てていきたいと考えております。丸16年目を迎え、市民の皆様に支えられながら続けてこられた出前講座ですが、今後も市民のニーズにこたえられる講座を開催し、また一方で市役所各課業務の最新情報を提供していけるよう努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 13番三宅議員の中讃ケーブルテレビに関する御質問にお答えいたします。 なお、消防本部に関する御質問もございますので、消防本部と調整の上、お答えいたします。 まず、御質問の１点目、高速動画伝送システム導入後の状況についてでございますが、高速動画伝送システムは災害現場の状況を撮影し、映像と音声をリアルタイムに災害対策本部室に送信できるシステムであります。災害に関する現場の情報が高画質かつ鮮明な画像で送信されるため、的確な情報収集が可能となりますことから、平成17年度に引き続いて、平成19年度には２台目を導入いたしております。活用実績でございますが、例えば本年９月の台風12号の際は、職員を現地に派遣して、本システムによる河川の増水状況や潮位状況などを撮影した映像を水防本部に送信し、これを参考に現場に対して指示を出すなど、活用を図ったところでございます。また、平成19年度に瀬戸内海の広島沖で発生した船舶事故の際には、油の漂着状況等を牛島で実況し、本部では被害の全体像や規模等の状況把握が十分にできたということもございました。近年、浸水被害等が多発する中、市民の皆様への避難勧告、避難指示の状況判断に高速動画伝送システムを十分活用し、関係機関と連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、災害現場からの中継についての中讃ケーブルテレビとの協議結果とその後の状況についてでございますが、中讃ケーブルテレビでは、平成19年春ごろよりサービス提供エリア拡大に向け、初期投資として光ファイバーを拡張する必要が生じたことから、災害危険場所での定点観測装置監視カメラの設置については先送りをしたということでございます。しかしながら、近年、暗視カメラなど、精度の高い機器やコスト面でも低価格な機器の設置が可能となってきたことから、今後は定点観測装置の設置について前向きに検討を進めたいとのことでございました。なお、現時点における中讃ケーブルテレビとの災害時の連携についてでございますが、水防本部や災害対策本部に入った災害情報をメールまたはファクスにて中讃ケーブルテレビ側に送信し、その情報をもとにケーブルテレビでは緊急情報として文字テロップを放送する形態をとっております。今後はさらに、詳しい情報をよりタイムリーに提供できるよう、引き続き中讃ケーブルテレビと災害時の連携について協議を重ねてまいりたいと存じます。 次に、中讃ケーブルテレビの加入者数でございますが、平成23年度10月末現在で１万2,247件、ケーブルが家の前まで来ていて、すぐに加入可能な世帯に占める加入者の割合、加入率につきましては、旧丸亀市内で39.6％、旧綾歌、飯山町では34.8％となっております。平成20年度末が１万1,066件、平成21年度末が１万2,936件、平成22年度末が１万2,568件と推移いたしておりますことから、議員御指摘のとおり、平成21年度をピークに加入件数は減少傾向に転じております。 次に、契約者数が減少している理由と対策についてでございますが、減少の理由としましては、インターネットの普及によるテレビ離れや景気低迷による経済的な理由などが要因のようでございます。また、地デジ対応のテレビ買いかえ時に、中讃ケーブルテレビからＢＳ放送衛星、ＣＳ通信衛星チャンネルに乗りかえたことによる解約の影響も相当あったものと思われます。しかしながら、一方では、インターネットやインターネットを活用した電話サービスであるＩＰ電話などを含めた全体的な契約件数は微増ながら伸びている状況にあります。中讃ケーブルテレビといたしましては、今後さらにサービス提供エリアの拡大や新規事業への積極的な展開等も計画しておられるようでございます。本市といたしましても、市民の皆様に愛着を持っていただける魅力あるコンテンツづくりを心がけ、情報の発信方法や内容の充実を図ることで、加入者数の増加に向け、側面から支援してまいりたいと考えております。 次に、議会中継の視聴率についてでございますが、中讃ケーブルテレビに確認しましたところ、現在、視聴率を計測するシステムを導入していないため、議会中継を含め、番組の視聴率をお示しすることはできませんが、他のケーブルテレビの状況から推測すると10％程度ではないかということでございます。 次に、議会中継における休憩時間中の画面の有効活用についてでございます。 議会中継につきましては、平成３年３月定例会から議事録作成業務の委託事業として開始されております。中讃ケーブルテレビによりますと、例えば本日の議会議事日程表やあすの議事予定などの原稿を事前に入力すれば、議会中継における休憩時間中に文字テロップを流すことは技術的には可能であるとのことでございます。これまでは、議会中継の専用回線を使用しておりますことから、議会以外の情報を放送することは控えてきたのが実情でございますが、私も議員御指摘の点につきましては全く同感でございますので、今後は議会や中讃ケーブルテレビと御協議をさせていただき、静止画面時の有効利用について前向きに検討してまいりたいと考えております。 最後に、ケーブルテレビに対する行政のこれからの利用法、対応の仕方についてでございますが、ケーブルテレビが広報紙やホームページと並び、市民の皆様に本市の行政情報をお伝えする上での重要な伝達手段の一つであると考えております。特に、広報紙やホームページと異なり、動画をリアルタイムに提供できるケーブルテレビの特徴を最大限活用し、地域に密着した身近な情報を市民の皆様にお伝えするため、中讃ケーブルテレビと定期的に協議の場を設け、魅力ある番組づくりにともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三木まり君） 以上で13番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時10分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...